・米企業、サイバー防衛急ぐ 保険契約3割増/日経新聞[有料会員限定]
新聞紙面に連日のように「サイバー攻撃」「サーバー防衛」の文字が目立ちます。
自民党公約や所信表明でも触れられたサイバー攻撃への対応は、政府の「情報セキュリティ政策会議」というサイバー攻撃への官民一体となっての防衛対策を検討する会議で行われています。今夏までに新しい基本戦略をまとめる方針とのこと。
これは単にネット上のことではなく、社会インフラへの打撃となる可能性もある非常に重要なテーマです。さすがに本物のミサイルが飛んでくる戦争は起こらずとも、ネットを通しての本格的なサーバー攻撃が行われる可能性は日本にも十二分にあります。
ネットをしっかりとガードしていても、普通のサラリーマンや業者のふりをしてフラッと進入し、ヒョコッとUSBをPCに差し込んで何食わぬ顔で立ち去る。そんな攻撃だってありえるわけです。
こうなってくると防御に注力するとともに、防ぎきれない場合を想定する必要があるわけで、冒頭の記事のように「サイバー保険」のニーズも高まっていると言うことです。
この辺りは米国がやはり進んでいますが、日本でも類似のものはあり、今後はサーバー攻撃に対応した保険も出てくるのではないでしょうか?
・個人情報漏えい保険/東京海上日動
・IT業務賠償責任保険/東京海上日動
これといった関連銘柄が少なく、マーケット的にはあまり注目されていないテーマですが、この課題は今後もずっと続くものです。つまり、ビジネスとしても拡大していくはず。上記の保険なども保険業の将来の大きな柱になっていても不思議ではありません。
今後の政府の対策や戦略においても、必ず盛り込まれるであろうテーマだけに、関連銘柄として動いてくる銘柄があれば注目していきたいと思います。
以下はかなり広義ですし、保険なんて仮に対象保険が出てきたとしても当面は売上げに占める比率は微々たるものでしょう。
「情報セキュリティ政策会議」や「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)」の議事録等を読んでいると、情報セキュリティに限定せず、ネットやICT(Information and Communication Technology)全般のビジネスチャンスと捉えた方が良いのかもしれません。(ちなみに、ICT成長戦略ってのは総務省にあります)
<損害保険>
8725 MS&AD
8766 東京海上ホールディングス
<情報セキュリティ関連>
2326 デジタルアーツ
2349 エヌアイデイ
2467 バルクホールディングス
2724 インスパイアー
3040 ソリトンシステムズ
3042 セキュアヴェイル
3394 ネットワークバリューコンポネンツ
3788 GMOクラウド
3842 ネクストジェン
3857 ラック
4288 アズジェント
4344 ソースネクスト
4662 フォーカスシステムズ
4704 トレンドマイクロ
4847 インテリジェント ウェイブ
6050 イー・ガーディアン
6675 サクサホールディングス
3774 インターネットイニシアティブ
4716 日本オラクル
4739 伊藤忠テクノソリューションズ
8056 日本ユニシス
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